【特定警戒都道府県】指定の京都府で休業要請を受ける業種一覧

京都府が「特定警戒都道府県」に指定されたことを受けて、西脇知事は休業要請の対象について言及しました。尚、社会生活を維持する上で必要な施設の営業はこれまで通り営業ができるように、休業の要請を行わないとしています。例えば、スーパー、ホームセンター、コンビニ、そして、バス、鉄道、タクシーなどの交通機関、その他、銀行等の金融機関や美容室の他、宿泊施設や飲食店、工場等も対象から外れました。病院や福祉施設、薬局も休業要請の対象外です。

＜休業要請施設＞
・パチンコ店やゲームセンター等の遊技場
・スポーツクラブ（ジム）、体育館、プールなどの運動施設
・大学を除く学校などの教育施設
・キャバクラ、クラブ、バー、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウス等

その他、床面積による制限を受ける施設があり、１，０００平方メートル以上の美術館や博物館、ホテル内や商業施設に付随するスペース、大学や専修学校、教習所など

上記の通り、意外と対象となる施設が少ないのは、店舗の規模に応じて調整した点が挙げられると思います。床面積１００平方メートル以下の場合は、適切な感染防止対策を講じた上で営業可能としています。
・密閉・密集・密接を避けること
・マスク着用、手洗いや消毒など
・従業員や来店者の健康チェック、検温など

休業要請の期間は４月１８日から５月６日までです。尚、他府県でも取り組みがなされている休業する事業社への支援金として、京都府は中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円の支援を検討しているとのことです。